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遺産分割協議書の作成


 遺産分割協議書とは

 遺産の調査および相続人の確定ができた上で作成するのが、「遺産分割協議書」
 となります。
 
 「遺産分割協議」とは、相続開始により法定相続人の共有となった遺産を、個々の
 財産に分けるための協議を指します。
 分割協議がまとまれば、相続人全員のものであった遺産が、相続人一人一人の
 個人所有物になります。
 遺産分割協議書とは、この協議の内容を記載した正式な文書となります。

 遺産分割協議書によって、対外的には誰が何を相続したのかを主張できます。
 その反面、各相続人は遺産分割協議書に拘束され、撤回することはできません。
 万一、遺産分割協議書を書き換える場合には、相続人全員の合意が必要となり
 ます。

 遺産分割協議書の作成が完了すると、各種の名義変更はスムーズに進めること
 が可能となります。

 ※「遺産分割協議書」は、以下の手続を行うときに提出を求められます。
    ●相続税の申告
    ●預貯金の名義変更
    ●不動産の所有権移転登記
    ●株式の名義書き換え請求等


遺産分割協議書の書き方

  遺産分割協議書には決まった書式はありませんが、以下の注意点があります。

 ①必ず法定相続人全員で協議をすること
    遺産分割協議は、法定相続人全員で行わなければ効力がありません。
    ※「全員の協議」ですが、全員が承諾した事実があればそれでよく、
      全員が一堂に会して協議することまでは要求されません。
      実際上は、1通の遺産分割協議書(案)を作成し、他の相続人に提示
      して、この内容でよければ実印を押してもらう、という方法がよく取られ
      ます。

 ②法定相続人全員が、署名・実印の押印をすること
    厳密には署名ではなく記名でもかまいませんが、後々の紛争・トラブルを
    防ぐためにも署名する方がよいでしょう。
    印鑑は実印をでないと不動産登記や銀行の手続きができません。

 ③財産の表示方法の注意点
    不動産の場合、通常の住所表示ではなく、登記簿どおりの表記にして
    ください。
    銀行名等は支店名・口座番号まで書いてください。

 ④割印が必要
    遺産分割協議書が用紙数枚にわたる場合、法定相続人全員の実印で契印
    (割印)してください。

 ⑤印鑑証明書の添付
    遺産分割協議書には実印の押印が必要ですが、印鑑証明書も添付してくだ
    さい。


 《相続人が未成年である場合》
   相続人に未成年者がいる場合、未成年者は遺産分割協議ができませんので、
   下記の2つの方法から選択しなくてはいけません。
    ●未成年者が成年に達するまで待ってから遺産分割協議をする
    ●未成年者の代理人が遺産分割協議をする

   通常、未成年者の代理人は親なのですが、親子揃って相続人となるケースが
   多くあります。
   このような場合、親と子供の利益が相反することになり、親が子供の代理人と
   して分割協議をすることはできません。
   また、子供だけが相続人である場合であっても、数人の子供を一人の親が
   代理することもできません。
   このようなときには、未成年者一人一人のために特別代理人を選任します。
   
   特別代理人は家庭裁判所に選任を申し立てます。
   特別代理人として祖父を選任して欲しいといった申し立てができますので、
   親族内で遺産分割協議をすることも可能です。
   特別代理人の選任を家庭裁判所に申し出るときには、遺産分割協議書(案)
   の添付が必要になります。
 
 《相続人に行方不明者がいる場合》
   相続人の中に行方不明者がいる場合には、2つの方法が考えられます。
     ●失踪宣告されるのを待って、遺産分割協議をする
     ●不在者のための財産管理人を選任して、その財産管理人を交えて、
     遺産分割協議をする
   この2つのどちらかの方法を取ることになります。

 《相続人に認知症で協議できない者がいる場合》
   一時的にも意識が回復すれば遺産分割協議は可能です。
   一時的にも意識が回復することがない場合には、成年後見人の選任を
   家庭裁判所に申し立て、その成年後見人を交えて遺産分割協議をする
   ことになります。

 《相続人に海外在住者がいる場合》
   遺産分割協議書は、相続人全員が実印を押さなければいけません。
   実印をもっていない人は市町村役場で印鑑登録をする必要があります。
   ところが、住所地が海外にある人はそもそも印鑑登録の制度がなく、
   実印を用意できません。
   そのような場合には、実印の代わりにサインをし、当該国の日本大使館、
   領事館等で、このサインは本人のものであるとの証明をもらってください。



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