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財産の名義変更

不動産の名義変更

　不動産を相続した場合、被相続人名義の不動産登記簿を、相続人名義に変える
　手続をしなければなりません。
　この手続は、遺産分割協議が終わっていなければできません。
　この手続を、「不動産名義変更手続き」といいます。　
　不動産の名義を変更しなかったために、トラブルや事件に巻き込まれて
　しまうケースもありますので、速やかに名義変更の手続きを行って下さい。
　
　不動産の名義変更の大きな流れは以下のようになります。

　　　①遺産分割協議書で、相続財産の分割方法を正式に決定する
　　　②登記に必要な書類を収集する
　　　③登記申請書を作成する
　　　④法務局に申請する

　　※間違いなく不動産登記を進めるために、専門家である司法書士に
　　　ご依頼されることをお勧めいたします。
　　　（当事務所にご依頼いただいた場合は、提携司法書士が代理いたします。）
　
　預貯金通帳、有価証券、自動車等の動産も名義変更が必要です。
　これらの名義変更にも、被相続人（故人）の除籍簿謄本、相続人の戸籍謄本、
　印鑑証明書、住民票（写し）等が必要になります。
　なお、不動産の名義変更は司法書士が行いますが、動産の名義変更は行政書士
　が行います。　　（もちろん、どちらも相続人自らが行うことも可能です。）

　

動産の名義変更

　【預貯金】

　　遺言がある場合はその記述に従い、遺言がない場合は分割協議等に従って
　　名義変更します。
　　金融機関に死亡した旨の通知を出すと支払は停止され、預貯金を引き出すこと
　　はできなくなります。
　　預貯金の名義変更には金融機関ごとに所定の届出用紙があるので、
　　窓口でもらいます。

　　名義変更には、その口座を誰が相続できるのかが明らかにされている、
　　以下のような書類の提出が必要です。
　
　　　●遺産分割協議に基づく場合
　　　　　①金融機関所定の払戻し請求書
　　　　　②相続人全員の印鑑証明書
　　　　　③被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までの連続したもの）
　　　　　④各相続人の現在の戸籍謄本
　　　　　⑤被相続人の預金通帳と届出印
　　　　　⑥遺産分割協議書（相続人全員が実印で押印）
　　　　　　　　＊原本提示してコピー提出で可

　　　●遺言書に基づく場合
　　　　　①遺言書（コピーでも可）
　　　　　②被相続人の戸籍謄本
　　　　　③遺言によって預貯金をもらう人の印鑑証明書
　　　　　④被相続人の預金通帳と届出印

　　★通帳の名義人が死亡した旨の通知を金融機関にすると、金融機関は支払い
　　　 を停止します。
　　　　「死亡の通知をした場合」は停止するのですが、「通知をしなかった場合」は
　　　停止されません。
　　　相続人側から通知しない限り、金融機関が名義人の死亡を知ることはまず
　　　ありません。
　　　従って、実務上は、支払いが停止されると不便であるし、通帳の名義変更は
　　　大変なので、死亡の通知はせずに現金で全ての預貯金を下ろして、協議の上、
　　　分割を行い、口座残高はゼロにしてあとは放って置くことも多いのです。
　　　しかし、相続人間のトラブルの元になりかねないので、きちんと手続を踏む
　　　ことをお勧めします。

　【有価証券】 

　　株式取引をしていた場合は名義変更が必要です。
　　証券会社にも取引用の口座を開設しているので、その名義変更と相続する
　　株式の株主名簿の名義を変更します。
　　口座の名義変更は銀行口座の名義変更と手続きは似ています。
　　①証券会社所定の名義変更の届出用紙、
　　②相続人全員が名義変更を承諾した書面、
　　③相続人全員の印鑑証明書、
　　④被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までの連続したもの）
　　⑤相続人の戸籍謄本、課税に関する死亡届出書等
　　なお、被相続人の口座を相続する人は新規に取引をを開始するものと
　　されます。　その所定の書類も提出が必要です。

　【自動車】

　　車の名義変更も手間がかかります。
　　古い車の場合は車検の時まで名義変更をせずに置いておいて、廃車に
　　することもあります。
　　自動車の名義変更は「移転登録」といいます。廃車は「抹消登録」です。
　　移転登録や抹消登録は管轄の陸運支局で手続きを行います。

　　①移転登録申請書
　　②死亡した人の戸籍謄本（出生から死亡までの連続したもの）
　　③相続人の戸籍謄本、印鑑証明書、住民票の写し
　　④車検証、自動車賠償責任保険の証明書
　　⑤実印
　　⑥遺産分割協議書
　　　（遺言による場合は遺言書）
　　　

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