事業の種類によっては、各種の許認可や届出が必要な場合があります。
会社設立後、許認可を取得した後、本格的に事業を開始することができます。
許認可の申請は、それぞれの担当の役所に申請をしますが、自分でできる簡単
な申請もあれば、添付書類の作成が煩雑で行政書士に依頼したほうがよい申請
もあります。
許認可申請には書類の収集などが面倒なケースがありますので、事前に準備して
おくと、会社設立後、スムーズに事業を開始できます。
また、許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続が必要な場合が多いのでご注意
ください。
事業を開始するには、営業許可や届出が必要な事業の例(一例です)を以下に
記載しておきます。
●建設業許可申請
●産業廃棄物収集運搬業許可申請
●宅地建物取引業免許申請
●風俗営業許可申請/営業開始届
●介護事業許可申請(訪問介護・通所介護・小規模多機能型居宅介護事業等)
●酒類販売業許可申請
●貸金業登録申請
●古物商営業許可申請〈「リサイクル店」や「ネットショップ」」等に必要〉
●飲食店営業許可申請
●深夜酒類提供飲食店営業開始届
●旅館営業許可申請
●旅行業登録申請
●倉庫業許可申請
●食品製造許可申請
●食品販売店許可申請
●理髪店、美容院、はり、あんま、医療施設等開設届
●薬局許可申請
●貸切旅客自動車運送事業経営許可申請
●乗用旅客自動車運送事業経営許可申請
●貨物自動車運送事業経営許可申請
●投資顧問業者登録申請
●測量業者登録申請
森木行政書士事務所では、
これらの許認可申請代行等の支援サービスを行っております。
▼お気軽にお問合わせください。