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NPO法人の要件

 NPO法により法人格を取得することが可能な団体は、「特定非営利活動」を行う
 ことを主たる目的とした、次の要件を満たす団体です。

 A.利用対象者が不特定多数に開かれていること
 B.営利を目的としないこと(対価を得ることは可、配当は不可)
 C.社員(総会で議決権を有する者)の資格の得喪に関して不当な条件を付けない
   こと
 D.役員のうち報酬を受ける者は、役員総数の3分の1以下であること
 E.宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
 F.特定の公職者(候補者を含む)または政党を推薦、支持、反対することを目的
   とするものでないこと
 G.暴力団もしくはその構成員の統制の下にある団体でないこと
 H.10人以上の社員を有するものであること

 これらの要件の中でも特に重要なのは・・・以下の二つの要件です。

 ★活動の対象が不特定多数であること。
   NPO法人は、活動内容の対象者が不特定多数に開かれていなければなりま
   せん。
   つまり、サービスの対象者が、○○大学卒業生に限る、といったように限定や
   特定されている場合はNPOとしての趣旨から離れてしまい、その場合は単
   なる親睦団体や互助的な会となって、NPO法人としては認証されません。

 社員(会員)の資格の得喪に関して不当な条件をつけないこと。
   NPO法人は、多くの人々の参加を基盤とした活動を要件付けていることから、
   「社員の資格の得喪に関して不当な条件を付さない」と規定されていて、最も
   重要な要件となっています。
   例えば、入会するために会員の紹介が必要だったり、ある一定の資格がない
   と入会できないという条件があったり、会費が不当に高額だったり、退会が
   自由にできない等の制限がある場合は、NPO法人として認証されません。

 NPO法人の活動例

   ○ 介護サービスを行う
   ○ 高齢者のためのパソコン教室を開き、情報化社会への支援をする
   ○ 地域で縁日や祭りを企画し、まちづくりに貢献する
   ○ 地域の文化財や伝統を保存するサークル活動
   ○ グリーントラスト運動をして緑の保全をする
   ○ 災害時に被災者の救援活動を行う
   ○ 1人暮らしのお年寄りに弁当を宅配する等の支援を行う
   ○ 犯罪被害者に心のケアをする
   ○ 外国人のための情報サービスをする
   ○ 地域の警備をし安全で住みやすいまちづくりを図る
   ○ 子供たちのサッカーチームや少年サッカーチームを作り交流を図る
   ○ ホームレスや障がい者に職業訓練し就労の支援を行う
   ○ 不登校の子に勉強を教える

 


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