相続,建設業許可なら,茨城県つくば市の森木行政書士事務所へ。無料相談実施中。

NPO法人設立の流れ


 1.設立総会の開催(NPO法人設立の意思決定)


 2.NPO法人設立認証申請
   NPO法人を設立するためには、次に掲げる資料を添付した申請書を所轄庁
   に提出し、設立の認証を受けます。
   所轄庁は、主たる事務所が所在する地の都道府県です。
   従来は、2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合には、内閣府が所轄庁
   でしたが、改正NPO法により、平成24年4月1日からは、それらについても
   主たる事務所のある都道府県となりました。
   (ただし、その事務所が1の指定都市の区域内のみに所在するNPO法人に
    ついては、当該指定都市が所轄庁となりました。)

         なお、茨城県においては、下記の市は、当該市長に権限が委譲されている
   ので、茨城県庁ではなく、当該市に申請することになります。(26.4.1現在)
     常総市・常陸太田市・笠間市・取手市・ひたちなか市・古河市・高萩市
     北茨城市・鹿嶋市・神栖市・下妻市・牛久市・守谷市



      <必要書類>
     ●設立認証申請書
     ●定款
     ●役員名簿及び役員のうち報酬を受ける者の名簿
     ●役員の就任承諾書及び宣誓書
     ●役員の住所又は居所を証する書面(住民票の写し)
     ●社員のうち10人以上の者の名簿
     ●確認書(宗教活動・政治活動を主目的としないこと、選挙活動を目的と
           しないこと、及び暴力団員でないことを確認した書面)
     ●設立趣旨書
     ●設立についての意思の決定を証する議事録
     ●設立当初の事業年度及び翌年度の事業計画書
     ●設立当初の事業年度及び翌年度の収支予算書 

    ※上記書類の中でも、『定款』『設立趣旨書』『事業計画書』『収支予算書』
     が特に重要です。 内容をよく吟味して作成することが必要です。
     各地域にあるNPOサポートセンターやNPOを専門とする行政書士等の
     専門家に相談することも1つの方法です。


  3.公告・縦覧
    設立認証申請が受理されると公報に掲載され、受理した日から2ヶ月間公衆
    に縦覧されます。
    縦覧される書類は、「定款」、「役員名簿」、「設立趣意書」、「事業計画書」、
    「収支予算書」です。
 

  4.NPO法人認証・不認証の決定
    設立申請書の受理後4ヶ月以内で、認証か不認証の決定が行われ通知され
    ます。
 

  5.NPO法人設立登記申請
    NPO法人設立の認証書が届いた日から2週間以内に、
    主たる事務所の所在地の法務局でNPO法人設立の登記を行います。
    NPO法人が法人として成立するためには登記が必要です。
    (登記を申請をした日が、「法人としての設立日」となります。)
    なお、NPO法人には登録手数料及び登録免許税とも不要です。


  6.所轄庁に設立登記完了届出書を提出
    設立登記完了後、遅滞なく所轄庁に下記書類を提出します。
     (提出した書類は所轄庁で一般の閲覧に供されます。)

    <提出書類>
      ● 設立登記完了届出書 
      ● 登記簿謄本 (登記事項証明書)
      ● 登記簿謄本(登記事項証明書)の写し 
      ● 定款 
      ● 資産の総額を証する書面(設立当初の財産目録) 
 
      その後も毎年所轄庁に事業報告書等を提出しなければならず、その書類
      も閲覧に供されます。




お気軽にお問合わせください。
                    


  お問合わせ: 029-850-6004
  森木行政書士事務所の安心納得!無料相談