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ＮＰＯ法人設立の流れ

　１．設立総会の開催（ＮＰＯ法人設立の意思決定）

　２．ＮＰＯ法人設立認証申請
　　　ＮＰＯ法人を設立するためには、次に掲げる資料を添付した申請書を所轄庁
　　　に提出し、設立の認証を受けます。
　　　所轄庁は、主たる事務所が所在する地の都道府県です。
　　　従来は、２つ以上の都道府県に事務所を設置する場合には、内閣府が所轄庁
　　　でしたが、改正ＮＰＯ法により、平成２４年４月１日からは、それらについても
　　　主たる事務所のある都道府県となりました。
　　　（ただし、その事務所が１の指定都市の区域内のみに所在するＮＰＯ法人に
　　　　ついては、当該指定都市が所轄庁となりました。）

         なお、茨城県においては、下記の市は、当該市長に権限が委譲されている
　　　ので、茨城県庁ではなく、当該市に申請することになります。（２４．４．１現在）
　　　　　常総市・常陸太田市・笠間市・取手市・ひたちなか市・古河市・高萩市
　　　　　北茨城市・鹿嶋市


　　　　　　＜必要書類＞
　　　　　●設立認証申請書
　　　　　●定款
　　　　　●役員名簿及び役員のうち報酬を受ける者の名簿
　　　　　●役員の就任承諾書及び宣誓書
　　　　　●役員の住所又は居所を証する書面（住民票の写し）
　　　　　●社員のうち１０人以上の者の名簿
　　　　　●確認書（宗教活動・政治活動を主目的としないこと、選挙活動を目的と
　　　　　　　　　　　しないこと、及び暴力団員でないことを確認した書面）
　　　　　●設立趣旨書
　　　　　●設立についての意思の決定を証する議事録
　　　　　●設立当初の事業年度及び翌年度の事業計画書
　　　　　●設立当初の事業年度及び翌年度の収支予算書 

　　　　※上記書類の中でも、『定款』『設立趣旨書』『事業計画書』『収支予算書』
　　　　　が特に重要です。　内容をよく吟味して作成することが必要です。
　　　　　各地域にあるＮＰＯサポートセンターやＮＰＯを専門とする行政書士等の
　　　　　専門家に相談することも１つの方法です。

　　３．公告・縦覧
　　　　設立認証申請が受理されると公報に掲載され、受理した日から２ヶ月間公衆
　　　　に縦覧されます。
　　　　縦覧される書類は、「定款」、「役員名簿」、「設立趣意書」、「事業計画書」、
　　　　「収支予算書」です。
　

　　４．ＮＰＯ法人認証・不認証の決定
　　　　設立申請書の受理後４ヶ月以内で、認証か不認証の決定が行われ通知され
　　　　ます。
　

　　５．ＮＰＯ法人設立登記申請
　　　　ＮＰＯ法人設立の認証書が届いた日から２週間以内に、
　　　　主たる事務所の所在地の法務局でＮＰＯ法人設立の登記を行います。
　　　　ＮＰＯ法人が法人として成立するためには登記が必要です。
　　　　（登記を申請をした日が、「法人としての設立日」となります。）
　　　　なお、ＮＰＯ法人には登録手数料及び登録免許税とも不要です。

　　６．所轄庁に設立登記完了届出書を提出
　　　　設立登記完了後、遅滞なく所轄庁に下記書類を提出します。
　　　　　（提出した書類は所轄庁で一般の閲覧に供されます。）

　　　　＜提出書類＞
　　　　　　● 設立登記完了届出書 
　　　　　　● 登記簿謄本 （登記事項証明書）
　　　　　　● 登記簿謄本（登記事項証明書）の写し 
　　　　　　● 定款 
　　　　　　● 資産の総額を証する書面（設立当初の財産目録） 
 
　　　　　　その後も毎年所轄庁に事業報告書等を提出しなければならず、その書類
　　　　　　も閲覧に供されます。

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