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ＮＰＯ法人設立後の手続・運営

ＮＰＯ法人設立後に行う手続

　
　設立されたＮＰＯ法人は、毎事業年度初めの３ヶ月以内に、前事業年度の下記の
　事業報告書等の書類を所轄庁に提出しなければいけません。
　　（提出した書類は、所轄庁で一般の閲覧に供されます。）

　また、定款を変更する場合は、社員総会の議決を経た上で、定款変更についての
　所轄庁の認証が必要となります。
　役員の変更、軽微な定款の変更等があった場合も所轄庁に届け出る必要があり
　ます。

　　【事業年度終了後に提出する書類】
　　　　● 定款
　　　　● 認証・登記に関する書類の写し
　　　　● 事業報告書
　　　　● 財産目録
　　　　● 貸借対照表
　　　　● 収支計算書
　　　　● 役員名簿
　　　　　　「前事業年度において役員であった者の氏名及び住所又は居所並びに
　　　　　　各役員についての報酬の有無を記載した名簿」　
　　　　● 社員のうち１０人以上の者の名簿  
 
 
　　森木行政書士事務所では、ＮＰＯ法人設立時における支援サービス
　　のみならず、ＮＰＯ法人設立後の、
　　「経理・会計記帳代行」　「財務諸表作成」　「事業報告書作成」
　　「各種手続の代行」　などの運営面においても、全面的にサポートいた
　　します。
　　さらに、「認定ＮＰＯ法人への申請」や「新公益法人への移行」を検討中
　　の法人のバックアップもいたします。
　　「各種助成金の申請支援サービス」も実施しておりますので、お気軽に
　　ご相談ください。

運営支援の内容（例）

　　◎毎事業年度終了後に提出する書類の作成及び提出
　　◎毎事業年度に行う財産の変更手続 
　　◎役員変更の管理
　　　（新任、再任、任期満了、死亡、辞任、解任、住所の異動、改姓又は改名等
          の届出・変更手続）
　　◎定款の変更に伴う届出(軽微な変更)及び変更手続
　   ◎社員総会、理事会の進行相談等の運営サポート
　　◎法務相談
　　　　・他団体との委託業務の契約書の作成やチェック 
　　　　・ＮＰＯ法人として法に則った事業内容であるか
　　　　・労務管理
　　◎経理・会計記帳代行
 　　　　

 　▼お気軽にお問合わせください。