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公益法人制度の概要


 公益法人とは営利を目的とせず、社会全般の不特定多数の人々の利益を積極的
 に追求し、事業活動を行うというもので、その設立にあたっては事業を所管する主
 務官庁の許可が必要でした(これが最大のポイントでした!)。
  
 公益法人は、その法人を構成するものが人か財産かによって、次のように分類さ
 れます。
       人によって構成される……社団法人
       財産によって構成される……財団法人



公益法人とは(平成20年11月30日までの公益法人)

 社団法人は、一定の組織を持つ人の集合体であり、構成員の増減・変更に関わ
 りなく存在し、社会関係において1個の単体として認められたものをいいます。

 一方、財団法人は、一定の目的に捧げられた財産の集合体であり、一定の規則
 により管理され、社会生活上、権利義務の独立した主体として認められたものを
 いいます。

 

 公益法人制度の大改革


 政府は、行政改革の一環として公益法人制度を大幅に改革しており
 「公益法人制度改革関連三法」を制定し、2008年12月1日の施行されました。 
 
  ●「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」
                 (以下、「法人法」と略称)
  ●「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」
                       (以下、「認定法」と略称)
  ●「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公
   益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関
   する法律」 (以下、「整備法」と略称)

 今回の改革の目的は、「民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し民による
 公益の増進に寄与するとともに、主務官庁の裁量権に基づく許可の不明瞭性等
 の従来の公益法人制度の問題点を解決すること」 とされており、
 改革の概要としては、以下の3点がポイントとなります。
    ・法人格取得と公益認定の分離
    ・主務官庁制・許可主義の廃止
    ・民間有識者からなる合議制機関による公益認定
 

 これまでは、法人の設立と公益性の判断が一体であったために、法人の設立は
 容易ではありませんでしたが、これを分離し、公益性の有無に係わらず、登記の
 みで、「一般社団法人」、「一般財団法人」が設立できるようになりました。

 
 「一般」と「公益」の違い

 「一般社団法人」、「一般財団法人」のうち、公益目的事業を行うことを主たる目
 的とする法人については、民間有識者による認定委員会の意見に基づいて公益
 認定を受けて、「公益社団法人」、「公益財団法人」となることができます。
 これらの法人は行政庁による監督を受けますが、一定の税優遇等が受けられま
 す。

 以下に公益法人制度改革のポイント(概要)をまとめてみます。


 ■制度改革のポイント■


  1.社団法人・財団法人を2段階[2階建て]に区別

    登記のみで簡単に設立できる「一般社団法人」・「一般財団法人」が大前提
    (家に例えると、これが1階部分)となります。
    その上で、一般社団法人・一般財団法人のうち、公益目的事業を行うことを
    主たる目的として公益性の認定を受けた法人は、
    「公益社団法人」 「公益財団法人」(2階部分)として税の優遇措置を受けら
    れるようになります。


  2.一般社団法人・一般財団法人の設立の簡素化

    一般社団法人は、社員が2名以上いれば設立可能で、財産保有規制はなく
    なりました。また、一般財団法人は、財産300万円以上で設立可能になり、
    遺言によっても設立ができます。
    ただし、一般社団法人・一般財団法人には、税制の優遇措置はありません
    ので、株式会社と同様な課税となります。
    そして、一般社団法人・一般財団法人は事業に制限がなく、行政庁による
    監督もありませんので、法人の自主的・自立的な運営が可能となります。


  3.公益社団法人・公益財団法人の認定制度

    従来の主務官庁による許可制度を廃止し、公益目的事業を行うことを主たる
    目的とする法人は、有識者からなる合議制の委員会の審査により、公益性を
    認定されると、公益社団法人・公益財団法人となり、原則非課税の税制の優
    遇措置が与えられることになります。


  4.既存の公益法人の取扱い

    現行の公益法人は「特例民法法人」として、法施行日から5年間に限り存続
    できますが、その期間内に、公益社団(財団)法人か一般社団(財団)法人
    に移行する手続きが必要です。
    特例民法法人は5年間の移行期間中に公益社団(財団)法人か一般社団
    (財団)法人に移行しなければ解散したものとみなされます。
  
    既存の公益法人は当然に公益性ありとされるわけではなく、主務官庁を経由
    して公益認定の申請を行い、認定を得られた法人のみが、公益社団(財団)
    法人へ移行できることになります。
  

  5.中間法人の廃止

    新制度では、法人格の取得と公益性が分離され、非営利法人を登記のみ
    で設立できるようになります。
    これにより一般社団法人と中間法人の違いがなくなることになります。
    従って、中間法人制度は廃止されることになりました。
    これにより、有限責任中間法人は一般社団法人とみなされ、何らの手続を
    必要とせず当然に一般社団法人として存続していくことになりました。
    一方、無限責任中間法人は、施行後1年以内に定款の変更や債権者保護
    手続きを行うことにより一般社団法人になることができます。
    (移行手続をとらなければ、解散したものとみなされます。)

 


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