相続,建設業許可なら,茨城県つくば市の森木行政書士事務所へ。無料相談実施中。



 一般社団法人の設立

 

一般社団法人とは

 一般社団法人とは、営利を目的としない非営利法人の中で、人の集まりに対して
 法人格を与えるものです。
 2名以上の人(社員といいます)が集まって作れば、設立することができます。
 社員には、普通の人はもちろん、会社等の法人も社員になることが可能です。

 一般社団法人には、事業の内容について制限がありませんので、基本的には
 自由に事業を行うことができます。
 また、法務局への登記のみで設立することができるため、さまざまな活動を行う
 ための法人格として活用されることが予想されます。
 なお、名称中に「一般社団法人」という文字を使用することが必要です。

 <一般社団法人の活用例> 
   
    ・業界団体
    ・学会などの研究団体
    ・特定の外国との親善団体
    ・歴史、文化などに関する各種の研究会
    ・名所旧跡等の維持管理団体、保存会
    ・華道、茶道、書道、短歌、俳句などの同門会
    ・同窓会、県人会、同郷会
    ・旅行、楽器演奏、観劇などの趣味同好会
    ・町内会、自治会    

 

一般社団法人の特徴

 (1)さまざまな事業を行う団体として活用することができる

   一般社団法人は、特に事業内容について制約はなく、公益事業はもとより、
   株式会社のように収益事業を営むことも、協同組合や中間法人のように
   共益的事業(会員共通の利益を図る活動)を行うことも可能です。
   そのため一般社団法人は、様々な事業の法人化に活用できる法人格とい
   えるでしょう。

  (2)設立の手続きが簡単である

   法務局への登記手続きだけで設立できます。
   (費用についても、手続を全て自分でやれば、登録免許税6万円+公証人
   手数料5万円の11万円だけで設立することも可能です。)
   また、一般社団法人は拠出金0円でも設立できます。


 (3)税金について一定のメリットがある

   一般社団法人は、基本的には行う事業収入について、普通法人と同様に
   課税対象になりますが(法人税率も株式会社と同じ)、剰余金の分配を行わ
   ないことや理事の親族制限を、定款に明記して非営利を徹底している場合や、
   会員に共通する利益を図る活動が主たる事業であり、一定以上の非営利性
   を確保している場合(会費収入等を主たる財源としている等)には、NPO法人
   等と同様の『非営利一般法人(非営利型一般社団法人)』という扱いになり、
   会費や寄付金等の収益事業以外の収入には課税されないことになります。

   税金面の観点から区分すると、一般社団法人を1階とし、公益社団法人を2階
   とすれば、非営利型一般社団法人は中2階に相当するということになるでしょう。


 (4)自主的・自立的な運営を行うことができる

   一般社団法人は登記のみで設立することができるため、行政庁が法人の業務
   や運営面を監督することはありません。
   そのため、各法人ごとに自主的・自立的な運営が可能となります。

 

一般社団法人の設立手続

  
 (1)定款を作成し、公証人の認証を受ける。

 (2)設立時理事(設立時監事や設立時会計監査人を置く場合は、これらの者も)
   の選任を行う。

 (3)設立時理事(設立時監事が置かれている場合は、その者も)が、設立手続き
   の調査を行う。

 (4)法人を代表すべき者(設立時理事または設立時代表理事)が、法定の期限内
   に、主たる事務所 の所在地を管轄する法務局または地方法務局に設立登記
   の申請を行う。


 ■定款の記載事項■

  ①目的
  ②名称
  ③主たる事務所の所在地
  ④設立時社員の氏名又は名称及び住所
  ⑤社員の資格の得喪に関する規定
  ⑥公告方法
  ⑦事業年度
  なお、監事、理事会又は会計監査人を置く場合には、その旨の定款の定めが
  必要になります。


 ■法人の機関■ 

  一般社団法人には、社員総会のほか、業務執行機関としての理事を少なくと 
  も1人は置かなければなりません。
  また、それ以外の機関として、定款の定めによって、理事会、監事又は会計
  監査人を置くことができます。
  理事会を設置する場合と会計監査人を設置する場合には,監事を置かなけ
  ればなりません。
  さらに,大規模一般社団法人(貸借対照表の負債の合計額が200億円以上
  の一般社団法人をいいます。)は,会計監査人を置かなければなりません。
      
  従って,一般社団法人の機関設計は以下のⅠからⅤまでの5通りとなります。

   Ⅰ 社員総会+理事

   Ⅱ 社員総会+理事+監事

   Ⅲ 社員総会+理事+監事+会計監査人

   Ⅳ 社員総会+理事+理事会+監事 [公益社団法人はⅣとⅤのみ]

   Ⅴ 社員総会+理事+理事会+監事+会計監査人[公益社団法人]

    
   『社員総会』
     社員総会は、法に規定する事項及び一般社団法人の組織、運営、管理
     その他一般社団法人に関する一切の事項について決議をすることがで
     きることとされています。

     ただし、理事会を設置した一般社団法人の社員総会は、法に規定する
     事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができることとされ
     ています。

     具体的には、社員総会は、その決議により、役員(理事及び監事)及び
     会計監査人を選任するとともに、いつでも解任することができるとされて
     います。
     さらに、定款の変更、解散などの重要な事項を社員総会で決定すること
     とされています。

   『理事会』
     一般社団法人の理事会は、全ての理事で組織され、法人の業務執行の
     決定、理事の職務の執行の監督、代表理事の選定及び解職等を行うこ
     ととされています。


 お気軽にお問合わせください。
                    


 お問合わせ: 029-850-6004
 森木行政書士事務所の安心納得!無料相談