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一般財団法人とは

　一般財団法人は、設立しようとする者が３００万円以上の財産を拠出し、
　一般社団法人と同じように登記をすることによって設立可能です。
　一般財団法人も一般社団法人と同様、主務官庁の許可等は必要ありません。　

　一般財団法人に設置するべき機関としては、評議員及び評議員会が法定さ
　れており、理事、理事会及び監事が必須機関とされているため、設立時より、
　評議員会、理事会、監事を設置する必要があります。
　　
　一般社団法人にある社員総会はありませんが、それに相当するのが評議員
　及び評議員会で、これらの設置が義務づけられいるのが、一般財団法人の
　特徴といえる　でしょう。
　一般財団法人も目的には特に制限はありません。
　なお、名称中に「一般財団法人」という文字を使用することが必要です。　

　＜一般財団法人の活用例＞　
　
　　　　・著名人の記念館
　　　　・私設の美術館、博物館等
　　　　・個人経営の映画館、展示場、柔剣道場などの施設

一般財団法人の特徴

　（１）非営利法人（剰余金の分配を目的としない法人）ではあるが、事業目的に
　　　制限はない（公益目的事業を主たる目的とする必要はない）

　（２）設立時に３００万円以上の財産の拠出が必要。 

　（３）評議員および評議員会、理事及び理事会、監事の設置が必要。

　（４）登記だけで設立可能。

　（５）２期連続して純資産額が３００万円未満になった場合は解散 。

　（６）遺言で一般財団法人が設立できる。
　　　　
　　　遺言で一般財団法人を設立して、自分の財産により、自分の想いを残す
　　　ことができます。
　　　そのような意思が遺言に残されていた場合は、遺言執行者は財団法人の
　　　設立手続きを行い、財団を運営していく必要があります。
　　　また、相続対策のために、遺言で一般財団法人を設立することも考えられ
　　　るでしょう。

　　　＜遺言による財団法人設立するための具体的な手続の流れ＞
　　　　①設立者が遺言で一般財団法人を設立する意思を表示し、定款に記載
 　　　　　すべき事項を遺言で定める。
　　　　②遺言効力の発生後、遺言執行者が遺言に基づいて定款を作成して、
    　　　　公証人の認証を受ける。 　　
　　　　③遺言執行者が財産（価額３００万円以上）の拠出の履行を行う。
　　　　④定款に設立時評議員，設立時理事，設立時監事等の定めがなければ、
　　  　　　これらの者の選任を行う。
　　　　⑤設立時理事及び設立時監事が設立手続の調査を行う。
　　　　⑥法人を代表すべき者（設立時代表理事）を選定し，設立時代表理事が
　　　 　　法務局に設立の登記の申請を行う。