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公益社団法人・公益財団法人

     
 公益社団法人、公益財団法人になるには、まずは一般社団法人、一般財団法人
 として設立し、以下の公益認定基準を満たしたうえで、改めて申請し、公益性を
 判断してもらうことになります。

公益認定を受けることのメリット

   
 公益認定を受けると、
   
 □「公益社団法人」「公益財団法人」の名称を独占的に使用でき、社会的信用度も
     「一般社団法人」「一般財団法人」よりも高まることになるでしょう。
   
 □(その結果)官公庁への入札等に参加しやすくなり、助成金・補助金・委託事業等
      においても優遇される可能性があります。
   
 □公益法人並びに公益法人に対する寄付を行う個人や法人に関しても税制上の優
      遇措置があります。

      
 ■ただし、公益認定を受けると、行政庁の監督を受けることになり、会計面や作成
     書類も複雑になり、事務量が増大するため、法人の維持コストは増加します。
       
 ■また、公益認定基準の維持が難しく、認定取り消しの可能性もゼロではなく、
     その場合は、それまでに蓄えた「公益目的事業財産」を失うというリスクもあり得
  ます。(認定取り消しから1ヶ月以内に、公益目的財産の残額を他の公益的団体
  等へ贈与しなければなりません。)


  

公益認定の基準

  
 「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」(いわゆる“認定法”)
 の第5条に規定された公益認定の基準は、下記のとおりになります。

 ① 公益目的事業を行うことを主たる目的とすること。
 ② 公益目的事業を行うに必要な経理的基礎及び技術的能力を有すること。
 ③ 社員、評議員、理事、監事、使用人等の当該法人の関係者に特別の利益を
   与えないこと。
 ④ 株式会社その他営利事業を営む者、特定の個人・団体に寄付その他の特別
   の利益を与えないこと。
 ⑤ 投機的取引、高利の融資その他の事業であって、公益法人の社会的信用を
   維持する上でふさわしくない事業を行わないこと。
 ⑥ 公益目的事業の収入がその実施に要する適正な費用を超えないと見込まれ
   ること。 <「収支相償」といわれるハードルの高い基準です>
 ⑦ 収益事業等を行う場合、公益目的事業の実施に支障をきたすおそれがない
   こと。
 ⑧ 公益目的事業比率が50%以上となると見込まれること
 ⑨ 遊休財産額が1年間の公益目的事業の実施費用に準ずる額を超えないと見込
   まれること
 ⑩ 各理事(及び監事)について、配偶者や3親等内の親族の合計数が理事(監事)
    総数の3分の1を超えないこと。
 ⑪ 他の同一団体の理事、使用人の合計数が理事総数の3分の1を超えないこと。
    (監事についても同じ。)
 ⑫ 基準を上回る大規模法人の場合は、原則として会計監査人を置いていること。
 ⑬ 理事、監事、評議員に対する報酬等が民間事業者に比べて不当に高い基準で
   はないこと
 ⑭イ一般社団法人が社員の入退会に不当な条件を付けていないこと。
      ロ一般社団法人が社員総会で行使できる議決権の数や条件などに関する定
     款の定めがある場合、次のいずれも該当すること。
      ⅰ 社員の議決権に関して、不当に差別的な取り扱いをしない
      ⅱ 社員の議決権に関して、会費などに応じて票に差をつけない
   ハ一般社団法人で理事会を置いていること。
  ⑮ 原則として他の団体の意思決定に関与できる株式や内閣府令で定める財産を
       保有しないこと。
 ⑯ 公益事業を行うために不可欠な特定財産がある場合、その旨や維持及び処分
       の制限について定款で定めていること。
 ⑰ 公益認定の取り消し処分や合併により法人が消滅した場合、公益目的取得財
       産残額を、その公益認定取り消し日又は合併日から1ヶ月以内に類似の事業
       を目的とする公益法人等に贈与する旨の定款の定めがあること。
 ⑱ 清算をする場合、残余財産を類似の事業を目的とする公益法人等に帰属させ
       る旨の定款の定めがあること

 

公益目的事業とは


 公益社団法人・公益財団法人は、公益事業を行うことを主たる目的とする法人で
 すが、公益目的事業とは、以下のような事業であり、不特定かつ多数の者の利益
 の増進に寄与するものでなければなりません。
 

公益目的事業の一覧

 
 公益法人の公益認定基準を満たすための事業は、下記の22分野です。

  1.学術及び科学技術の振興を目的とする事業
  2.文化及び芸術の振興を目的とする事業
  3.障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の
    支援を目的とする事業
  4.高齢者の福祉の増進を目的とする事業
  5.勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
  6.公衆衛生の向上を目的とする事業
  7.児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
  8.勤労者の福祉の向上を目的とする事業
  9.教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊か
    な人間性を涵養することを目的とする事業
 10.犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業
 11.事故又は災害の防止を目的とする事業 
 12.人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を
    目的とする事業  
 13.思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の事由の尊重又は擁護を
    目的とする事業
 14.男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的
    とする事業
 15.国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力
    を目的とする事業
 16.地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
 17.国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
 18.国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
 19.地域社会の健全な発展を目的とする事業
 20.公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化に
    よる国民生活の安定向上を目的とする事業
 21.国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的と
    する事業
 22.一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業
 23.上記に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの


不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの

 内閣府公益認定等委員会から、「公益認定ガイドライン」が公表されていますが、
 その中に、公益目的事業のチェックポイントとして、 “「不特定かつ多数の者の
 利益の増進に寄与するもの」の事実認定に当たっての留意点” というものがあ
 ります。
 当該法人の公益事業目的が、以下に掲げられている①から⑰までの事業区分
 のどれに含まれるかということが説明できないと、
 ” 不特定かつ多数の者の利益 ” の要件を満たしていることにならず、 認定を
 得ることは難しくなる可能性があります。
          

 ① 検査検定
   ここでいう「検査検定」は、申請に応じて、主として製品等の安全性、性能
   等について、一定の基準に適合しているかの検査を行い、当該基準に適合
   していれば当該製品の安全性等を認証する事業のことである。
   法人の事業名としては、検査、検定、認証等としている。


 ② 資格付与
   ここでいう「資格付与」は、申請者の技能・技術等について、一定の水準に
   達しているかの試験を行い、達していれば申請者に対して資格を付与する
   事業のことである。
   法人の事業名としては、技能検定、資格認定等としている。
   文化及び芸術の振興に係るものについては、「(3)講座、セミナー、育成」を
   適用する。


 ③ 講座、セミナー、育成
   ここでいう「講座、セミナー、育成」は、受講者を募り、専門的知識・技能等
   の普及や人材の育成を行う事業のことである。
   法人の事業名としては、講座、講習、セミナー、育成等としている。
   防災研修など社会的な課題への対処、文化、芸術等の振興を目的とした
   専門的知識・技能の講座等があげられる。


 ④ 体験活動等
   ここでいう「体験活動等」は、公益目的のテーマを定め、比較的短期間の
   体験を通じて啓発、知識の普及等を行う事業のことである。
   法人の事業名としては、○○体験、○○教室等としている。


 ⑤ 相談、助言
   ここでいう「相談、助言」は、相談に応じて、助言や斡旋その他の支援を
   行う事業のことである。
  法人の事業名としては、相談、助言、苦情処理等としている。
  支援を行うに当たっては専門家を派遣することもある。


 ⑥ 調査、資料収集
   ここでいう「調査、資料収集」は、あるテーマを定めて、法人内外の資源を
   活用して、意識や実態等についての調査、資料収集又は当該調査の結果
   その他の必要な情報を基に分析を行う事業のことである。
   法人の事業名としては、調査、統計、資料収集等としている。

 
 ⑦ 技術開発、研究開発
   ここでいう「技術開発、研究開発」は、あるテーマを定めて、法人内外の資
   源を活用して技術等の開発を行う事業のことである。なお、成果について
   は、成果の発表や論文の発表を行うとともに、知的財産権の取得を行うの
   が一般的である。
   法人の事業名としては、技術開発、研究開発、研究、システム開発等として
   いる。


 ⑧ キャンペーン、○○月間
   ここでいう「キャンペーン、○○月間」は、ポスター、新聞その他の各種広報
   媒体等を活用し、一定期間に集中して、特定のテーマについて対外的な
   啓発活動を行う事業のことである。
   法人の事業名としては、キャンペーン、○○運動、○○月間等としている。


 ⑨ 展示会、○○ショー
   ここでいう「展示会、○○ショー」は、展示という手段により、特定のテーマに
   ついて、対外的な啓発・普及活動を行う事業(文化及び芸術の振興に係る
   事業を除く。)のことである。比較的短期間であるため、法人が会場を借り
   上げ、ブースを出展者に貸す場合が多い。  
   法人の事業名としては、展示会、博覧会、ショー、フェア等としている。


 ⑩ 博物館等の展示
   ここでいう「博物館等の展示」は、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に
   関する資料を収集・保管し、展示を行う事業のことである。
   法人の事業名としては、○○館、コレクション、常設展示、企画展等としてい
   る。


 ⑪ 施設の貸与
       ここでいう「施設の貸与」は、公益目的のため、一定の施設を個人、事業
       者等に貸与する事業のことである。
       法人の事業名としては、○○施設の貸与、○○施設の利用等としている。


 ⑫ 資金貸付、債務保証等
   ここでいう「資金貸付、債務保証等」は、公益目的で個人や事業者に対す
   る資金貸付や債務保証等を行う事業のことである。
   法人の事業名としては、資金貸付、融資、債務保証、信用保証等としてい
   る。
   また、資金貸付、債務保証のほか、設備導入の援助(リース、割賦販売)
   等も含む。


 ⑬ 助成(応募型)
   ここでいう「助成(応募型)」は、応募・選考を経て、公益目的で、個人や団
   体に対して資金を含む財産価値のあるものを原則として無償で提供する
   事業のことである。
   法人の事業名としては、助成、給付、奨学金等としている。
   奨学金の場合には、無利息・長期分割返還の貸与も含む。


 ⑭ 表彰、コンクール
       ここでいう「表彰、コンクール」は、作品・人物等表彰の候補を募集し、選考
       を経て、優れた作品・人物等を表彰する事業のことである。
       法人の事業名としては、表彰、コンクール、○○賞等としている。
       なお、部内の者に対する表彰(職員の永年勤続表彰等)もあるが、ここでは
       対象から除く。


 ⑮ 競技会
    ここでいう「競技会」は、スポーツ等の競技を行う大会を開催する事業のこ
    とである。
    法人の事業名としては、競技会、競技大会、○○大会等としている。


 ⑰ 自主公演
       ここでいう「自主公演」は、法人が、自らの専門分野について制作又は 
       練習した作品を演じ、又は演奏する事業のことである。
        法人の事業名としては、公演、興行、演奏会等としている。芸術の鑑賞
   機会の提供のみならず、高齢者や障害者が芸術等に触れ、癒される機会
   を提供すること等の福祉的なものも含まれる。


 ⑱主催公演
       ここでいう「主催公演」は、法人が、主として外部制作の公演の選定を行い、
       主催者として当該公演を実施する事業のことである。
       法人の事業名としては、主催公演、主催コンサート等としている。
       芸術の鑑賞機会の提供のみならず、高齢者、障害者が芸術等に触れ、
       癒される機会を提供すること等の福祉的なものも含まれる。

 

不認定の場合

 認定されなった場合でも、そのまま、一般社団法人・一般財団法人として存続
 できますし、不認定の理由に基づき、内容を改善した上で再申請することも可
 能です。 (再申請の回数に制限はありません。)

 

 

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