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建設業の許可を受けるための要件


 建設業の許可を受けるためには、下記の要件をすべて満たしていることが必要
 です。


  1.常勤の経営業務の管理責任者がいること。

  2.常勤の専任技術者を営業所ごとに置いていること。

  3.請負契約に関して誠実性を有していること。

  4.請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること。

  5.欠格要件等に該当しないこと。

 下記に詳説しますが、特に1と2の要件を満たしていることが重要となります。


 常勤の経営業務の管理責任者がいること。

 許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうち1人が、また、
 個人である場合には本人または支配人のうち1人が、次のどれかに該当する
 ことが必要です。

 ① 許可を受けようとする建設業(業種)に関し、5年以上経営業務の管理責任者
   としての経験を有していること

 ② 許可を受けようとする建設業以外の建設業(業種)に関し、7年以上経営業務
   の管理責任者としての経験を有していること。

   ※「経営業務の管理責任者としての経験」とは・・・
   法人役員、支店長、営業所長等、個人事業主、支配人(登記されていることが
   必要)等の地位にあって、建設業の経営業務を総合的に管理し執行した経験
   をいいます。 (法人の役員としての経験は、常勤・非常勤を問いません。)

 ③ 許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者に準ず
   る地位にあって、経営業務を補佐した経験を有していること。

   ※「経営業務の管理責任者に準ずる地位」とは・・・
   法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位にある者(例えば大企業の部長)、
        個人の場合は事業主に次ぐ地位にある者をいいます。
   すなわち、許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とさ
   れる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の
   経営業務に従事した経験が7年以上あることが必要となります。

   ※個人の場合における事業主に次ぐ者とは・・・
   次のすべての条件を満たしていなければなりません。
   【事業継承の場合】
     ●死亡、病気引退、高齢引退、その他の理由で( 自己都合であるか否か
      を問わない)現に許可を受けている事業主(被承継者)が廃業し、事業
      主の親族(承継者)が営業を引き継ぐこと。
     ●承継者が個人で営業し、許可申請業種が被承継者の受けていた許可
      業種の範囲内あること。
     ●承継者が成人に達して以降、事業主に準ずる地位に7年以上あったこ
      と。

     ※「事業継承」とは・・・
     建設業許可番号を被承継者と同一のものとし、経営事項審査において
     は、営業年数、完成工事高実績を被承継者と通年で認める場合をいい
     ます。
   
   【新規の場合】 
     個人事業主の後継者(配偶者・子)又はその支配人が、成人に達して以降
     7年以上事業主に準ずる地位にあって、経営業務を補佐した経験を有する
     場合、事業主1名につき1名のみ認められます。
     なお、個人の事業主補佐経験をもって、法人の経営業務管理責任者として
     認定されるためには 次の条件を満たしていなければなりません。
     ●法人の常勤役員が,個人事業主の補佐経験の地位として、7年以上の
      経験を有する者であること。
     ●「事業主に準ずる地位」と当該法人の常勤取締役にあった期間が通算
      して7年以上あること。


 常勤の専任技術者を営業所ごとに置いていること。

 建設業の許可を受けて、建設業を営もうとするすべての営業所に、一定の資格
 や経験を持つ専任の技術者を置くことが必要です。
 なお、「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」との双方の基準を満たしている
 者は、同一営業所内において、両者を1人で兼ねることができます。
  
    ※「専任」とは・・・
    その営業所に常勤して専らその業務に従事することをいいます。
    そのため、営業所の専任技術者は当該営業所の常勤職員の中から選ぶ
    ことになります。

    ※「
一定の資格・経験」とは・・・
      《一般建設業許可を受ける場合》

       ①一定の国家資格等を有する者
          (*許可を受けたい業種によって異なります。)

       ②許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、一定期間以
         上の実務経験を有する者

         (イ)国土交通省令で定める学科(指定学科)を修めて高等学校若し
           くは中等教育学校を卒業後、5年以上の実務経験を有する者
         (ロ)イと同様に、大学又は高等専門学校を卒業後3年以上の実務
           経験を有する者
         (ハ)10年以上の実務の経験を有する者


      《特定建設業許可を受ける場合》

       ①一定の国家資格等を有する者  
          (*許可を受けたい業種によって異なります。)

       ②上記の一般建設業の専任技術者の要件のいずれかに該当する者の
         うち、許可を受けようとする建設業に係る工事で、元請けとして請け
         負った4,500万円以上の工事関して2年以上の指導監督的実務
         経験を有する者

   ※指定建設業とは・・・
     総合的な施工技術を要する特定建設業として、土木工事、建築工事業、
     電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、造園工事業の
     7業種が 指定建設業として指定されており、
     この7業種について、特定建設業の許可を受ける場合は、営業所の選任
     技術者及び現場の監理技術者は 国家資格者を置くことが義務付けられて
     います。


 請負契約に関して誠実性を有していること。
 
 許可を受けようとする者が法人である場合には、その法人そのもの・法人の役員
 支店長や営業所長等、個人である場合は、個人事業主・支配人が、請負契約に
 関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。

  「不正な行為」とは
   請負契約の締結又は履行の際における詐欺,脅迫,横領等の法律に違反
   する行為

  「不誠実な行為」とは
   工事内容,工期等請負契約に違反する行為


 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用があること

 
 建設業許可申請において次に掲げる要件を備えていること。

 
  《一般建設業許可を受ける場合》

    次のいずれかに該当すること。
     ア.自己資本の額が500万円以上であること。
     イ.500万円以上の資金を調達する能力を有すること。
     ウ.許可申請の直前過去5年間許可を受けて継続して営業した実績
       を有すること。


  《特定建設業許可を受ける場合》

    次のすべてに該当すること。
     ア.欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
     イ.流動比率が75%以上であること。
     ウ.資本金の額が2,000万円以上であること。
     エ.自己資本の額が4,000万円以上であること。


  ※注意点  

   上記の判断基準は、原則として許可申請時の直前の決算期における財務諸表
   によります。

    ⅰ 「自己資本」とは…
        貸借対照表「資本の部」の「資本合計」額をいいます。
        <法人>資本金、新株式払込金(又は新株式申込証拠金)
              法定準備金及び剰余金の合計額
        <個人>期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から
              事業主貸勘定の額を控除した額に、負債の部に計上されて
              いる利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額
   
    ⅱ 「500万円以上の資金を調達する能力」とは…
        担保とすべき不動産等を有していること等により、金融機関等から
        資金の融資を受けられる能力があるか否かで判断されます。
        (申請時1ヶ月以内の取引金融機関発行の500万円以上の預金残高
         証明書等。)
        なお、茨城県では「融資証明書」は認めていません。

    ⅲ 「欠損の額」とは…
        <法人>貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合に、その額が
              資本準備金、利益準備金及びその他の利益剰余金の合計
              額を上回る額。
        <個人>事業主損失が事業主借勘定の額から事業主貸勘定の額を
              控除した額に、負債の部に計上されている利益留保性の
              引当金及び準備金を加えた額を上回る額。

    ⅳ「流動比率」とは…
        流動資産を流動負債で除して得た数値に100を乗じた数をいいます。


 欠格要件等に該当しないこと。

 下記のいずれかに該当する場合は許可を受けられません。

  ①法人にあってはその法人の役員、支店長・営業所長等が、
   個人にあってはその本人・支配人が、次の要件に該当しているとき。

    ア.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
    イ.不正の手段で許可を受けた等により、その許可を取り消されて
      5年を経過しない者
    ウ.許可の取消を免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者
    エ.請負契約に関して不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜ
      られ、その停止の期間が経過しない者
    オ.禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行
      を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
    カ.建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち
      で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する
      法律の規定に違反し、又は刑法等の一定の罪を犯し罰金に処せられ、
      その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日
      から、5年を経過しない者 

  ②許可申請書類の重要な事項について、虚偽の記載をしたり、重要な事実の
   記載を欠いたとき




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