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著作権の登録申請    

 

著作権について

 著作権とは、著作物に対する権利で、知的財産権の一種です。

 「著作物」を作った人は、著作物を勝手にコピーされないよう、
 また、勝手に不特定又は多数の人が見たり、聞いたりされないように主張できる
 権利のことです。

 

著作物とは

 著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、
 文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するものをいいます。

 つまり、
  「思想又は感情を」
  「創作的に」
  「表現したものであつて」
  「文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するもの」
 です。
  
 下記のようなものが著作物の例です。
 
  ・言語の著作物
    (論文、レポート、小説、脚本、詩歌、俳句、講演など)
  ・音楽の著作物
    (楽曲、楽曲を伴う歌詞など)
  ・舞踊、無言劇の著作物
    (日本舞踊、バレエ、ダンス等の舞踊、パントマイムの振り付けなど)
  ・美術の著作物
    (絵画、版画、彫刻、漫画、書、舞台装置など、茶碗、壷、刀剣などの
      美術工芸品)
  ・建築の著作物
    (建造物自体)
  ・地図、図形の著作物
    (地図、学術的な図面、図表、模型、設計図など)
  ・映画の著作物
    (劇場用映画、テレビ映画、アニメ、ビデオなど)
  ・写真の著作物
    (写真、グラビアなど)
  ・プログラムの著作物
    (コンピュータ・プログラム)
  ・二次的著作物
    上表の著作物(原著作物)を翻訳、編曲、変形、翻案(映画化など)し、
     作成したもの
  ・編集著作物
    編集物で素材の選択または配列によって創作性を有するもの
    (新聞、雑誌、百科事典、詩集、論文集など)
  ・データベースの著作物
    情報の集合物で、当該情報をコンピュータで検索できるよう体系的に
    構成したもの
 
  

著作者とは

 小説家、作詞家、作曲家、画家、カメラマンなどを職業にする専門家だけでなく、
 一般の人が趣味で創作した小説や音楽、絵、写真も著作物となり、それを創作
   した人は著作者となります。

 

著作者の権利(著作権)

 

著作者人格権

 ①公表権

    自分の著作物で、まだ公表されていないものを公表するかしないかを決める
    ことができる権利、 いいかえれば、自分の著作物が無断で公表されない権利

 ②氏名表示権

    自分の著作物を公表するときに、著作者名を表示するかしないか、
    するとすれば、実名か変名(ペンネーム)かを決めることができる権利。

 ③同一性保持権

    自分の著作物の内容または題号(タイトル)を自分の意思に反して勝手に
    改変されない権利
    ※著作人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することはできません。

 

著作権(財産権)

 ※一般的に著作権という場合には狭義で財産権を意味します。


 ①複製権
   印刷、写真、複写、録音、録画などの方法によって著作物を有形的に
   再製する権利

 ②上演権および演奏権
   著作物を公に上演したり、演奏したりする権利

 ③上映権
   著作物を公に機器(テレビカメラ等)を用いて上映する権利

 ④公衆送信権等
   著作物を自動公衆送信したり、放送したり、有線放送したりする権利
 ⑤公の伝達権
   公衆送信された著作物を受信装置を使って公に伝達する権利

 ⑥口述権
   著作物を朗読などの方法で口頭で公に伝える権利

 ⑦展示権
   美術の著作物と未発行の写真の著作物の原作品を公に展示する権利

 ⑧頒布権
   映画の著作物の複製物を頒布(販売・貸与など)する権利

 ⑨譲渡権
   映画以外の著作物の原作品または複製物を公衆へ譲渡する権利

 ⑩貸与権
   映画以外の著作物の複製物を公衆へ貸与する権利

 ⑪翻訳権、翻案権等
   著作物を翻訳し、編曲し、変形し、脚色し、映画化し、その他翻案する権利

 ⑫二次的著作物の利用に関する原著作者の権利
 

著作権の登録

 著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生し、取得のための何らの手続も
 必要ありません。
   
 そのため、著作権の登録制度は権利を取得するためのものではなく、著作権関係
 の事実を公表し盗作を防いだり、著作権を移転する場合の取引の安全を確保する
 ためのものです。
   
 そして、登録すると、著作権の移転を第三者に主張できる等、 法律上の一定の効
 果が生じます。

 登録の種類は以下のようになります。

 

実名の登録

 無名又は変名で公表された著作物の著作者は、現にその著作権を有するかどうか
 に係わらず、その著作物についてその実名の登録を受けることができます。
 【登録の効果】
 その著作物の著作者と推定され、その結果、著作物の保護期間が公表後50年間
 から実名で公表された著作物と同様、著作者の死後50年間となります。

 

第一発行年月日、第一公表年月日の登録

 著作権者又は無名若しくは変名の著作物の発行者は、その著作物のついて第一
 発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録を受けることができます。
 【登録の効果】
 登録されている著作物については登録に係る年月日において最初の発行又は
 最初の公表があつたものと推定され、保護期間の起算点となります。

 

創作年月日登録(プログラム登録のみ)

 プログラムの著作物の著作者は、その著作物について創作年月日の登録を する
 ことができます。
 ただし、その著作物の創作後六月を経過した場合は、その限りではありません。
 【登録の効果】
 登録されている著作物のついては、その登録に係る年月日において創作があった
 ものと推定されます。

 

著作権・著作隣接権の移転等の登録

 著作権若しくは著作隣接権の譲渡等、又は著作権若しくは著作隣接権を目的と
 する質権の設定等があった場合、登録権利者及び登録義務者は著作権又は
 著作隣接権の登録を受けることができます。
 【登録の効果】
 権利の変動に関して、登録することにより第三者に対抗することができます。 
 

出版権の設定等登録

 著作権法第21条に規定する権利を有する者(複製権者)は、その著作物を
 文書又は図面として出版することを引き受ける者に対し、出版権を設定する
 ことができます。
 その他、出版権の移転登録、出版権を目的とする質権の設定の登録を受け
 ることができます。
 複製権者はその複製権を目的とする質権が設定されているときは、当該質
 権を有する者の承諾を得た場合に限り、出版権を設定することができます。
 【登録の効果】
 権利の変動に関して、登録することにより第三者に対抗することができます。
 
 

著作権の保護期間

 著作権は著作物を創作した時点から発生します。
 そして、著作権が消滅するまでの期間を保護期間又は存続期間といいます。  



 実名の著作物の保護期間
  著作者の生存中及び死後50年間、保護されます。
  共同著作物にあたつては、最後に死亡した著作者の死後50年を経過するまで
  となります。
 

 無名又は変名の著作物の保護期間
  その著作物公表後50年を経過するまでの間、保護されます。
  ただし、その著作物の著作者が死後50年経過していることが明らかなときは、
  死後50年を経過したと認められる時までとなります。

 団体名義の著作物の保護期間
  法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権は、その著作物の
  公表後50年を経過するまでの間、保護されます。
  その著作物が創作後50年以内に公表されなかつたときは、その創作後50年
  を経過するまでとなります。

 映画の著作物の保護期間
  映画の著作物の著作権は、その著作物の公表後70年を経過するまでの間、
  保護されます。
  その著作物が創作後70年以内に公表されなかつたときは、その創作後70年
  を経過するまでとなります。
 


著作権に関する契約

 著作権を利用するための契約は大別して2つあります。
  

 著作権利用許諾契約 (著作物の利用について了解を得る契約)

 ●利用者は契約に定められた範囲内で著作物を利用できます。
   
 ●著作物を利用する権利は、著作権者の承諾を得ない限り譲渡できません。
    
 ●著作物を利用する権利は、契約当事者だけに認められるものであるので、
  第三者に対しても著作物の利用を認められるようにするためには、その旨
  を規定する必要があります。
   
 ●著作権利用許諾契約には、独占的な利用許諾契約と非独占的な利用許諾
  契約があります。      
  特に規定してなければ、原則として非独占的利用許諾契約となるので、第三者
  に利用されたくない場合は、独占的利用許諾契約にする必要があります。
       
 ●トラブルを防ぐためには、著作物の使用料の支払について規定しておくことが
  大切です。 
  支払うとすれば、金額・支払方法・支払時期等を規定しておくことが必要です。 
 
 

著作権譲渡契約(著作権の譲渡を受ける契約)

●著作者に報酬を支払ったとしても著作権が譲渡されたことにはなりません。 
 著作権の譲渡を目的とするならば、著作権譲渡契約を締結する必要がありま
 す。
  
●著作権が譲渡されると、譲受人は著作物を自由に利用したり、他人の利用を
 了解したり、第三者に再譲渡したりすることができるようになります。
  (逆に、譲渡人は著作者であっても、譲受人の了解を得られないと著作物を
   自由に利用できなくなります。)
 
●著作権はその全部又は一部を譲渡することができるので、著作権譲渡契約を
 締結する際は、譲渡する著作権の範囲を明確にする必要があります。
       
●著作者人格権は譲渡することができないため、著作者人格権についても規定
 しておくことがトラブル防止には大切です。
  

著作権登録の登録免許税

 著作権を登録(移転・抹消等)する場合、その種類に応じて、登録免許税が課税
 されます。
   
 下記はその一例です。  

 ①実名の登録          9,000円

 ②第一発行年月日の登録    3,000円

 ③創作年月日の登録              3,000円

 ④著作権の移転等の登録      18,000円

 
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